「 囲碁の学校教育への導入推進事業 」の主催者 （ 申請者 ） は、下記のいずれかとする。

• 学校 （ 小・中・高校 ）、教育委員会
• 地方公共団体及びその付属機関

　主催者が個人の場合は支援対象から外れる。
　また国の機関、特殊法人及び公益法人、またはこれに準じる団体、日本棋院県本部、県連、支部は育英資金の適用から外れるが、普及事業部内の業務において別途相談。

• 高校生以下の学校で行う授業や囲碁教室・囲碁大会・学校のクラブ活動 （ 10人以上 ） を支援対象とする。

支援対象外

：

日本棋院主催の高校選手権、少年少女大会、小中団体戦、日本棋院主催の囲碁教室、県本部県連・支部主催の囲碁教室・大会、学校囲碁指導員講習会

• 囲碁教室立上げ時や単発の講師、児童・生徒への囲碁指導、大会表彰挨拶等で1回棋士1人を派遣する。
• 派遣時間は1日3時間程度とする。
• 棋士の交通費・宿泊費は主催者負担、棋士謝礼は育英資金負担とする。
• 但し他の機関・団体から謝礼が支給される場合は有料にて派遣とする。

• 総合学習などの正課授業、または学校部活動で教職者以外の普及指導員、学校囲碁指導員を学校が指導者として依頼し、手当てを支払う場合、学校が支払った手当ての一部を助成する。助成は1回指導員1人までとする。
  但し近隣に該当者がいない場合は、普及指導員・学校囲碁指導員以外の外部者も認める場合がある。
• 助成額は、学校が指導員に支払う手当の半額分とし、1回半額＠3,000円を限度とする。
  （ 支払った証として領収書のコピーを添付する ）
  但し他の機関・団体から手当ての助成がある場合は、支援対象から外れる。

• 総合学習などの正課授業や部活動で使用する学校の備品として、囲碁用具や囲碁用具購入を支援する。
  （ 年度内で1団体1回の支援を原則とする ）
• 日本棋院で取扱う囲碁用具を支援対象とし、総額3万円程度 （ 販売価格 ） とする。
• 総額が3万円を超える購入品の場合は、主催者 （ 申請者 ） が差額を負担する。
• 囲碁用具の送料は、主催者 （ 申請者 ） が負担する。
• 必ず承認後に、囲碁用具を日本棋院売店から購入すること。
• 承認以前に購入した囲碁用具は支援対象から外れる

申　　請　　用　　紙	：	申請様式 1-1	→	Wordでダウンロード	PDFでダウンロード
		または申請 1-3	→	Wordでダウンロード	PDFでダウンロード
完了状況報告用紙	：	報告様式 2-1	→	Wordでダウンロード	PDFでダウンロード