日本棋院
県本部・支部連合会・支部の皆様
【伝統文化こども教室申請について】
子ども達に囲碁を教室形式で教える予定がある県本部・支部様は、文化庁の「伝統文化こども教室」制度の補助対象となる可能性が十分にありますので、是非とも申請していただきますようお願い申し上げます。
なお、申請は「日本棋院」としてではなく「日本棋院○○支部」となります。（または「○○こども囲碁クラブ」等の別団体を設立されている場合はその団体でも結構です）
平成21年度の申請締切は平成21年3月6日までに開催する場所の市区町村教育委員会の担当窓口に提出です。
主な申請条件は次の通りです。
【 団体の条件 】 下記の①～⑤の全てを満たす任意団体 伝統文化に関する事業の実施経験を有する者を代表者としている 定款、寄付行為に類する規約等を有する 団体の意志を決定し、執行する組織が確立している 自ら経理し、監査する会計組織を有する 活動の本拠となる事務所を有する 注意事項
②は、支部設立時に作成いただいた「支部規約」で結構です。
①、③～⑤は現在活動を継続している支部であれば問題ないと思います。
なお、監査結果等の提出は基本的に必要ありません。団体に関しては、支部規約のみ提出が必要です。
詳細については、平成21年度伝統文化こども教室募集案内を必ずお読みください。
【 教室の条件 】 参加者 原則小学生～中学生（未就学児も可） 実施期間 平成21年5月1日～平成22年2月28日までの期間から選択 開催場所 原則公共施設（実情に応じてその他の施設でも可） 参加回数 原則10人以上 かつ 10回以上（一人の参加者は継続して参加） 提出先等 開催する場所の市区町村教育委員会 締切日 平成21年3月6日（金）必着 申請書類 様式１～3の申請書、および支部規約
申請条件や方法の詳細、手書用の申請書は下記募集案内を参照下さい。
以下は、昨年度（平成20年度）申請での記入例です。平成21年度申請は変更されていますのであくまで参考だけにしてください。実際の記入例は、平成21年度伝統文化こども教室募集案内（上記リンク）に掲載されています。
平成21年度伝統文化こども教室募集案内
○昨年度（20年度）の申請記入参考例 実施申請書 所要経費内訳 事業計画書 ○昨年度（20年度）の申請記入注意事項参考例 ※実施申請書 ※所要経費内訳 ※事業計画書 申請書はコピーをとり、保管しておきましょう。
なお、日本棋院は行政に対し、囲碁普及への支援を今後もお願いしてまいります。
本制度に申請され、結果が万一選考洩れとなった場合は、棋院までFAX（またはメール）を下さいますようお願いいたします。
【送付先】
財団法人日本棋院 普及事業部
FAX：03-3261-5841
MAIL：kaiinka@nihonkiin.or.jp